あなたも『マネー美人』の仲間入りをしませんか？

本セミナーでは、女性にとって、ずっと役に立つマネー知識を身につけることができます。

経験豊富な”マネー美人コンサルタント”がわかりやすく丁寧に、あなたが『マネー美人』になるための６つのステップを伝授します。

「お金と仲良くしたい」そんな独身女性のためのマネーセミナー(初級編)です。

マネー美人への6ステップ　～お金を殖やすマネー術(初級編)～

日　時：2010年12月10日（金） 19:00～20:45　(18:30開場)

対　象：独身女性　(20名限定)

参加費：無料

場　所： 〒102-0074　東京都千代田区九段南2-1-30

イタリア文化会館ビル4F KSfloor　　　>>地図はこちら>>

私は少子化を大学で勉強して、その後、教育産業に就職をしました。

なぜ子どもが減っているのに、教育産業に？と思われる方も多いかと思いますが、
実際は、子どもが減っていても、教育費の総額自体はほとんどかわらないですね。

今までお子さんふたりに掛けていた教育費をひとりに掛けているという感覚です。

私の勤務していた塾は中学受験高校受験をメインとした塾でしたが、
結構、授業料が高いことで有名でした。

夏休みのトータルの夏期講習+夏合宿あわせると80万円近くかかりました。

さて、平成22年度の（株）日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（国の教育ローン利用勤務者世帯）」のデータによると、
小学校以上のお子さんがいる世帯で、子ども全員にかかる在学費用の年収に対する割合は平均37.6％と、４割近くにのぼることが分かりました。
負担割合は、過去10年間で最高となったそうです。

景気低迷により年収は減少している一方で、教育費用は増加していることが要因です。

分布を見ると、「年収の40％以上」と答えた人が最も多く、３割以上（32.５％）を占めています。

教育費用を捻出するために、６割以上の世帯で教育費以外の支出を節約しており、
特に「旅行・レジャー費用（61.３％）」・「外食費（50.８％）」・「保護者の小遣い（41.１％）」を削減しているようです。
なんとか教育費用だけは確保しようと、家計をやりくりしている実情が浮かびあがります。

明治安田生命がインドネシアの保険会社に出資をしたと発表しました。

このことは、日本生命、第一生命にも海外出店の動きがあるように、

減少する国内のマーケットよりも、海外の発展途上国でのマーケット開拓をしようとする動きの一環と見られる。

(以下、原文そのまま『新日本保険新聞』2010年11月8日)

明治安田生命は11月8日、インドネシアの生命保険会社であるアブリスト社に対して、

5%の資本参加を行うとともに、戦略的な業務提携を行うことで合意したと発表した。

日本の生保会社がインドネシアの生保会社へ出資するのは初めて。

明治安田生命は、長期的な戦略的パートナーとしてアブリスト社への役員、主要部門への従業員派遣を行うなど、

アブリスト社と協働での業容拡大に向けた取り組みを強化する。

また、今後の市場動向や業容拡大に応じた出資比率の引き上げも視野に入れている。

世界第4位の人口(2億4,000万人)を抱えるインドネシアの生保市場は、

近年成長を続けており、将来的にも大きな発展が見込まれている。

今朝（11月12日）の新聞各紙に「相続税、非課税枠を縮小、生前贈与は対象拡大・・・政府税制調査会」といった記事が掲載されました。
昨日（11日）に政府税制調査会において資産課税に関する検討がされ、以下の点について議論が進んだようです。

１．相続税基礎控除の引き下げ
２．税率構造の見直し
３．死亡保険金等の非課税枠の見直し
４．相続時精算課税制度の見直し（対象者を孫にも拡大）
昭和58年から平成20年までの間の課税割合（100人亡くなった場合に相続税がかかった人の数）、亡くなった人１人あたりの課税価格、そのときの相続税納付税額等を表にしました。加えて、その間に行われた「相続税基礎控除」と「相続税率」の改正を記載しました。
相続税基礎控除はずっと「引き上げ改正（減税）」が行われ、税率も減税改正が続き現在に至っています。
平成３年は、相続税がかかる人が100人のうち６.８人、残した財産（課税価格）３億円強、納付税額7,000万円強であったのが、平成20年は、それぞれ、４.２人、２億2,000万円強、2,600万円強となっています。
そこで、「相続税がかかる人をもっと増やそう（せめて５人以上にはしよう、との議論あり）」、「地価下落していることもあり、相続税の税率を引き上げよう」等々の方向性が示されています。

また、既にご説明したように、「相続時精算課税制度」について、現在は65歳の親から20歳以上の子ども（推定相続人）への贈与が対象ですが、これを、孫への贈与まで拡大しよう、との改正も検討が進んでいます。

昨日、マネー美人セミナーを行いました。

けっこう知っている方が多く、途中で笑いがこぼれるなど、わきあいあいとした雰囲気で終了いたしました。

無事、みなさんマネー美人の第一歩を踏み出すことができました。

会場協力していただいたナレッジソサイエティ様ありがとうございました。

アリコジャパンの株主が変更となり、11月1日メットライフアリコと名称変更になりました。

ご契約者にはメットライフアリコより挨拶文が送付されているようです。

なお、今回の株主譲渡につき、契約内容の変更、減額などはありません。

ご安心ください。

追伸

アリコ(Alico)はアメリカンライフインシュアランスカンパニー(AmericanInsuaranceCompany)の頭文字をとった名称です。

あなたも『マネー美人』の仲間入りをしませんか？

本セミナーでは、女性にとって、ずっと役に立つマネー知識を身につけることができます。

経験豊富な”マネー美人コンサルタント”がわかりやすく丁寧に、あなたが『マネー美人』になるための６つのステップを伝授します。

「お金と仲良くしたい」そんな独身女性のためのマネーセミナー(初級編)です。

マネー美人への6ステップ　～お金を殖やすマネー術(初級編)～

日　時：2010年11月10日（水） 19:00～20:45　(18:30開場)

対　象：独身女性　(20名限定)

参加費：無料

場　所： 〒102-0074　東京都千代田区九段南2-1-30

イタリア文化会館ビル4F KSfloor　　　>>地図はこちら>>

詳細はチラシをご覧ください。

http://www.hokenwelina.com/seminar/pdf/seminar/104.pdf

お申込はwebからもできます。
https://www.hokenwelina.com/seminar/index.php?cage=entry&act=entry&sid=104

AllAboutより質問がありました。

～～質問内容～～

積立利率変動型一時払養老保険（米ドル建）に加入してます。2007年に加入して満期は2013年です。しかし、円高が進み80円になってしまったため、 今解約しようか迷っています。現時点でもかなりの損ですが、やはり早めに手を打った方がいいですか？

～～回答内容～～

こんにちは。
保険よくわかるのファイナンシャルプランナー宮下達裕です。

積立利率変動型一時払養老保険（米ドル建）に加入しているとのことですが、
個人的には解約せずに、満期を迎えた方が、良いかと思います。

現在、円高で損が出るとおっしゃっていますが、それは「含み損」です。
これは円通貨に換金をしなければ、損が確定しないということです。

例えば、890942さんのご加入時に1ドル=100円のときに1万ドルの養老保険に加入したとします。
すると最初にお支払いになった保険料は100万円ですね。

それが、1万ドルの養老保険は現在1ドル=80円になってしまっているので、
80万円の価値しかないように見えるわけです。

また解約をしたときにはもっと少ない金額になっていることでしょう。

しかしながら、本当には損をしていないのです。
事実としては、100万円を支払った事実はありますが、
現時点では、まだ実際に損をしたわけではないのです。

もし、お辞めになれば、その損を確定させるということです。
ですから、あまり現時点での解約はおすすめできません。

現在お持ちになっている保険はドル通貨で運用されています。

解約/満期時点の為替レートが円安であれば、円に換金すれば得だし、
解約/満期時点の為替レートが円高であれば、円に換金すれば損です。

この円に換金する時に為替の差益、差損が発生するのです。

商品にもよりますが、解約返戻金/満期金を円通貨でもドル通貨でも受け取れる商品もあります。

もし890942さんが満期時にドル通貨でも受け取れるような商品に加入しているのであれば、
円に換金しなければ、ドル通貨では増加しているはずなので、損をすることはありません。

満期時にもし円高で為替差損が出るようであれば、ドル通貨で受け取るとよいでしょう。

「ドル通貨で受け取ってもしょうがない」とおっしゃるかも知れませんが、
その満期金を原資として、もう一度、今と同じ、積立利率変動型一時払養老保険（米ドル建）に
加入することもできますし、他の金融商品の選択肢もあるでしょう。

この養老保険を解約しないと生活できないのであれば、
どんなに損をしても解約をするべきだと思いますが、
経済的な余裕があるのであれば、
わざわざ現時点で損を確定させるよりも、もっと長期で保有され、
為替の条件の良いときに解約をされると良いのではないでしょうか？

まだご不安であれば、信頼できるFPさんに相談されると良いですよ。

ひとつの考え方として、参考になれば幸いです。

http://mng.allabout.co.jp/professional/object/detail/id/108022

イギリス人のお客様にお会いしてきました。

オーストラリアで2年近く住んでいたようですが、

オーストラリアではカンガルーを車ではねてしまうこともしばしばあるとか。

でもそんなときには確実に息を止めなくてはならず、

わざわざカンガルーを轢きなおしたり、

棒で殴ったりするらしい。

確かにカンガルーにとっては「いっそひと思いに殺して欲しい」と思うだろうが、

できるだけ、オーストラリアではカンガルーを轢かないようにしようと心に誓った。

そんな彼は最近の円高豪ドル安を受けて、外貨建ての保険商品のご検討をされていました。

今朝、びっくりするニュースが飛び込んできました。

日本振興銀行が初のペイオフ適用に。

ペイオフとは、銀行が破綻した場合1000万円の預金を上限に元本と利子を保障するもの。

1000万円を超える預金は保障外となる。

大切なお金ですから、運用先は慎重に選ぶ必要がありますね。

<以下時事通信の記事引用>

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100910-00000015-jij-bus_all

中小企業向け融資などを手掛ける日本振興銀行（東京）が1000億円超の債務超過に陥り、経営破綻（はたん）する見通しであることが10日、明らかに なった。これを受け、政府と預金保険機構は同日、預金保険法に基づき、預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利子までとする「ペイオフ」を発動す る方針を固めた。振興銀は民事再生法の適用を申請する。
ペイオフ発動は1971年の制度創設後初めて。払い戻し保証額を超える部分は支払いが一部カットされる可能性がある。該当するのは約3500人の100億円程度で、預金者全体の約3％にとどまる見通し。
振興銀は日銀出身で金融庁顧問も務めた木村剛前会長が中心になって2004年に開業した。金融庁は振興銀に対し、09年5月から異例の約10カ月に及ぶ 検査を実施。今年5月に銀行法違反（検査忌避）など重大な法令違反があったと認定し、大口融資などを約4カ月間禁じる一部業務停止命令を発動した。さら に、金融庁は6月、検査忌避容疑で同行と役職員を警視庁に刑事告発し、警視庁が本格捜査に乗り出した。
7月には警視庁が木村前会長や西野達也前社長らを逮捕。社外取締役の小畠晴喜氏（作家名・江上剛）が急きょ社長に就いて業務体制を刷新し、資本増強も模索していた。しかし、9月中間決算で多額の貸倒引当金を積むことを迫られ、債務超過に陥る見通しとなった。